案の定、200人を優に超える参加者を前にして、煮え切らない発表＋ディスカッションになってしまった。

そこで今日は、この私がかかわった分の「補講」を行いたい。行わずにいられない（苦笑）。

まず情報教育協会調査委員会の発表について。

今年調査委員会は、教員研修（FD）、職員研修（SD）の現状を調査した。動機は、専門学校の「一条校化」に際して「教員要件」が俎上に上っているからである。

たとえば、「一条校化」について議論している「専修学校の振興に関する検討会議」（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/015/index.htm）では、以下のようなメンバーの発言が議事録（第3回議事録　平成19年12月21日）に残っている。

「アメリカの高等教育では、技術的な分野、例えば理容師や大工はコミュニティ・カレッジで盛んに養成しているが、地域や分野によってはアソシエート・ディグリー（準学士号）は取得できるが、いわゆるユニバーシティ（4年制大学）への編入学ができないシステムになっている」。

「アメリカのコミュニティ・カレッジでは教員の質が認可（アクレディテーション）に際しての大きな課題になっている。全米6地区のコミュニティ・カレッジの認可の状況を見ると、少なくとも8割以上がテニュアシップをとっていなければならないという評価基準が存在する」。

「日本の場合、専修学校の教員の最終学歴では、大学院修了者は6パーセント程度である。大学では、博士号を持っているのは4年制大学で4割程度である。また短大では博士号を有しているのは18パーセントである。その意味では、教員の質確保の問題は大学・短大・専修学校共通の課題かもしれない」。

大学の先生が集まって話しをするとこんな教員要件議論しかできない。結局学歴主義でしかない。この要件を国庫助成無しに満たすとすれば、全ての専門学校はつぶれるに違いない。

しかし、この種の学歴主義教員要件論は根拠のないことでもない。そもそも専門学校の教員が「教員である」と言える根拠は何か？

大学の「研究」主義と並行した学歴主義で教員が選ばれないとすれば、専門学校の職業教育は誰が教員であるべきなのか。この問いかけに端的に答えられる専門学校関係者は（ほとんど）いない。

そもそも実業界から「途中で」リタイヤした教員がどう実業教育を担えるのか、という問題はどこまでも残る。「仕事（の勉強）が面白い」「一生をかけるに値する」と心から思わせなければならない専門学校の「実業教育」を担うにはどんな教員体制が必要なのか。

この答えが、「学歴」のある教員を集めることでないのは明らかだが、お金もない、リタイヤ教員しかいない専門学校の本来の教員はどうあるべきなのか。専門学校の40年以上の歴史でこの問題に取り組んだ専門学校は皆無だ。

なぜ皆無なのか。それは、結局専門学校は「職業教育」などやってこなかったからだ。非文科系の厚労省、国交省、経産省の資格教育をやってきただけのこと。資格教育をやるのに、実務経験は必要ない。教員要件さえ必要はない。受験教科書があれば誰でも教えることが出来る。

ここには一つの矛盾があった。元々受験教育や受験学習が得意なのは、大学生。大学教員も競争性の高い受験勉強をこなしてきたのだから本気になれば受験教育も得意。その点で言えば、専門学校は教員も学生も受験勉強が不得意。「過去問」の反復教育を毎年繰り返すか、「赤線を引いとけ」「覚えておけ」としか言えない。「資格教育」にこだわる限りは、三流の資格教育に留まるほかはなかったと言える。

教員要件問題で「学歴はあるの？」としか聞けない大学の先生達のばかばかしさは聞くに堪えないが、それ以上にばかばかしいのは専門学校関係者が三流の資格教育にすぎない専門学校教育を（教員要件を自ら形成しないまま）「職業教育」と言い張ってきたことだ。

そういった専門学校の「一条校化」における教員要件問題とは別に、昨年の4月大学の設置基準が改正された。誰も注目していないが、私には昨年4月の設置基準は大変大きな意味があると思う。

私がまとめれば、その要点は三つある。

一つは、「体系的な教育課程」の形成、つまりカリキュラム開発（＝教育目標の組織的な形成）の必要性を設置基準レベルで定めたこと ― 「教育研究上の目的の公表等　大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定め、公表するものとすること」。

二つ目には、そのことのために「成績評価基準」の明確化を学則レベルで内外に明示することを求めたこと ― 「成績評価基準等の明示等　大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示することとすること。また、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、これにしたがって適切に行うものとすること」。

三つ目には教育内容等の改善のための組織的な研修、つまりFD(Faculty Development)を実施義務化したこと ― 「教育内容等の改善のための組織的な研修等　大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとすること」。

この三点である。二番目、三番目は、一番目のカリキュラム開発を前提している。カリキュラム開発は、各教員が講座を形成するに際して共同戦線を張る以外には不可能。そのためには「成績評価基準」を明らかにして一つの科目のoutput（達成評価）が次の科目のinput（受講前提）に繋がらなければならない。またその場合、全体の教育目標をどう形成するか、科目科目の履修評価の統一性や整合性をどう形成するのか、そのための教員研修（FD ＝Faculty Development）が必要になる。4月の新設置基準における実施義務化されたFD（Faculty Development）とは、教員個人の授業法や授業改善にかかわっているのではなく、組織的な授業内容改善、組織的な授業改善にかかわっている。

※ちょうどその大学の設置基準の変更に言及しているところ。

大学もここまで来たか、という感じだ。そもそも大学教員とは誰からも指図を受けない（＝〈真理〉にのみ耳を傾ける）人種のことを言う。教員中の教員である。

その教員中の教員とも言える教員に対して、教員教育（＝FD）を実施しなさいと義務化されたのが昨年4月の設置基準改正。大学の大衆化は、学生教育に留まらず、教員教育にまで及んでいるのである。

この点からも、大学に比べてはるかに以前から学生が大衆化している専門学校のFDはどうなっているのかという関心が私にはあった。「教員中の教員」でさえ教育を受けることが義務付けられたのだから、教員要件のあやしい専門学校はますますFDの自律的な実施が求められていると言える。その現状はどうなのか。

これら二つの理由から、今年は、全国の専門学校が教員教育にどのように取り組んでいるかをアンケート調査してみることにした。

※当日は200名を超える専門学校関係者が集まった。専門学校の関係者の集まりの中では最もたくさんの関係者が集まる組織の一つだ。

※後半のパネルディスカッションでは、私が司会者となり、教員要件問題を引き続き議論した。時間が1時間ちょっとしかなく本格的な議論に入る手前で終わってしまった。

全国の専門学校大手123校に対して、アンケートを郵送（1月23日）。回答は31校。回収率25％。集計は2月18日。回答校の分野は、工業系46％、農業0％、医療5％、衛生7％、教育・社会福祉5％、商業実務30％、服飾・家政2％、文化・教養7％。

研修調査の問いの分類は、新人教員研修（FD）、既教員研修（FD）、新人職員研修（SD）、既職員研修（SD）の4つにわけた。

この4分類について、研修（＝教育）を「重点化している」（＝◎）、「課題にしようと思っている」（＝○）、「ひょっとしたら課題になると思っている」（＝△）、「課題にはならない」（＝×）というふうに4段階に分けて解答してもらうことにした。

調査委員会（http://www.invite.gr.jp/list/iinkai.html）で練りに練って作った項目は以下の通り。

●新人教員研修項目

　学園理念＆学園の歴史

　学内組織の構成

　教育目標

　教育方針

　カリキュラム研修

　シラバスリテラシー

　専門教育

　教授法教育

　教材作成法

　履修評価システム（期末判定、追再試、単位認定方法などの）

　教務業務の連携（出席簿形成、教材印刷、休講・施設利用の連絡など）

　補習方法

　担任業務

　学生対応（履修不良学生、生活不良学生、精神病学生等の指導など）

　ハラスメント対応（セクハラ、パワハラなど）

　就職指導

　就職先企業研究

　分野企業の動向研究

　競合他校状況の研究

　見学会など広報・募集にかかわる研修会

　業績評価の研修会

　就業規則

　リスク管理

　教職員紹介

　メディアリテラシー（情報リテラシ、教材開発のための）




●既教員研修（FD）

　学園の理念、教育目標を紹介する研修会

　ベテラン教員による新任教員への指導

　教員の教育技法（学習理論、授業法、講義法、討論法、学業評価法、教育機器利用法、メディアリテラシー習熟）を改善するための支援プログラム

　カリキュラム開発（履修表の管理を含む）

　学生への学習支援（履修指導）システムの開発

　学生対応（履修不良学生、生活不良学生、精神病学生等の指導など）

　設置基準を含めた学内外の教育制度の理解

　学生による授業評価（アンケートなど）の研修会

　同僚教員による教授法評価の研修会

　教員の諸活動の定期的評価の研修会

　優秀教員の表彰

　教員の研究・教材開発・発表支援

　見学会対応など広報・募集系の研修会

　提携企業開発、企業連携、就職指導の研修会

　学園祭、作品発表会、インターンシップ・現地教育を含む学外教育などのイベント教育についての研修会

　学園の管理運営と教員組織との関係についての理解

　研究と教育と募集の調和を図る学内組織の構築の研究

　教員の倫理規定と社会的責任の周知

　教務業務の連携（出席簿形成、教材印刷、休講・施設利用の報告など）

　管理職研修

　「自己点検・評価」活動とその活用

　「第3者評価」活動とその活用




●新人職員研修（SD）

　学園理念＆学園の歴史

　学内組織体制

　学則管理

　就業規則

　会議記録管理

　予算管理（経費削減課題も含む）

　稟議管理（設備投資の管理を含む）

　教員管理（勤怠、外部活動など）

　在籍者管理（納付金、成績簿の管理など）

　学生サービス（学生管理）

　保護者サービス（保護者管理）

　卒業生サービス（同窓会活動など）

　来訪者サービス（来訪者管理）

　企業サービス（提携企業、就職先企業の管理）

　施設管理

　教材設備管理

　美化管理

　近隣・地域管理

　募集情報の管理（反応数、見学者数、反応見学率、見学出願率、出願入学率などの）

　見学会管理（見学会プログラム＋見学会運営の管理）

　見学者管理（当日の対応管理＋事後フォロー）

　募集目標管理

　サイト、パンフレット類の学外公表情報チェック

　ハラスメント対策（セクハラ・パワハラ）

　リスク管理

　メディアリテラシー（情報リテラシなどの）




●既職員研修（SD）

　経営の短期課題

　経営の中期課題

　経営の長期課題

　学則管理（新科設置、統廃合事務、官庁関係の対応含む）

　会議＆会議記録の管理（ラインの決定、指示、実行スケジュールの周知と管理）

　役員管理

　労務管理

　予算管理（経費削減課題も含む）

　人事管理（業績評価法の研究、人件費削減課題などを含む）

　稟議管理（設備投資の管理を含む）

　教員管理（勤怠、外部活動など）

　在籍者管理（在籍率の管理、納付金、成績簿の管理など）

　学生サービス（学生管理）

　保護者サービス（保護者管理）

　卒業生サービス（同窓会活動など）

　来訪者サービス（来訪者管理）

　企業サービス（提携企業、就職先企業の管理）

　学内他部署連携（本部、財務、経理、募集系など）

　対外業務（助成金申請、専門学校情報の周知など）

　施設管理

　備品管理

　美化管理

　近隣・地域管理

　募集情報の管理（反応数、見学者数、反応見学率、見学出願率、出願入学率などの）

　見学会管理

　見学者管理

　募集目標管理

　サイト、パンフレット類の学外公表情報チェック

　メディアリテラシー（情報リテラシなどの）

　教職員の研修奨励、自己啓発機会の増大

　ハラスメント対策（セクハラ、パワハラ）

　リスク管理

　「自己点検・評価」活動とその活用

　「第3者評価」活動とその活用

さてこれらの回答がどんなものであったのか、フォーラムの報告の時には充分でなかったのでここでじっくり報告したいと思います（次回に続きます）。

（Version 2.0）

※このブログの現在のブログランキングを知りたい方は上記「教育ブログ」アイコンをクリック、開いて「専門学校教育」を選択していただければ現在のランキングがわかります）