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7 デジタルデバイドについて
2000/10/15(日)02:29 - 芦田 - 4796 hit(s)


 今、私は労働省の「IT化に対応した職業能力開発研究会」(事務局:三和総研)のメンバー(メンバーは、他に東京大学社会学研究所の佐藤博樹教授、横浜国立大学工学部の河野隆二教授、日本オラクル企画部長の小山弘樹氏、三井情報科学の取締役事業部長の本田実氏、私を含めた計5名で構成されている)になっていまして(というかなぜか選ばれてしまって)、昨日も新橋の三和総研でその会合(18:00〜20:15)に参加していました。
 新橋など滅多に行くことがありませんから、早速駅前の「キムラヤ」で携帯電話のストラップ(560円)をその記念に買ってきました。
 それはそうと、その研究会で労働省の能力開発課長、草野隆彦氏が、「デジタルデバイド」について言及していました。
 「デジタルデバイド」とは、簡単に言ってしまえば、パソコンやインターネットを使えるか使えないかで就業差別がついてしまう「パソコン能力格差」のことである。
 能力開発課長は、この問題を労働省としては何とかしたい、と言っていた。労働省としては当然のことだろうとは思いながらも、私は、そのとき、「デジタルデバイドは幻想だと思う。そんなものは存在しない」と即座にコメントした。
 「たとえば、デジタルワイヤレスになることによって、中国における電話の普及が加速度化したり(少なくとも電話線を一本ずつ引いてきた“先進国”の普及速度に比べて何十倍、何百倍とも言える早さで加速度化したり)、修得するのに何年もかかっていたアプリケーションのバージョンが変わったり、あるいは同種類の別製品の進出によって一挙に大衆化したりするなど、デジタルデバイドは、生じつつ消滅するというデジタル技術の特性を一面化しただけのもので、リアルな問題ではない」というのが、私の認識だった。
 いわゆる職場における学歴差別(=学歴デバイド)などのような深刻な問題を引き起こすものではないのである。デジタルデバイド(の発生と解消)は、むしろ情報化(=デジタル化)の進展そのものなのである。


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