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教育心理学者が好きな｢学びの主体｣論は､特に中曽根臨教審以降(あるいは｢新学力観｣以降)､学校教育=生涯学習論に立っているため､生産型教育(学校教育)と消費型教育(狭い意味での生涯学習)との区別に鈍感になりがちだ｡そもそも中曽根臨教審は､土光臨調の民営化志向と並行して､学校教育民営化の立場に立っていたのだから(私塾さえ〈学校〉にしてもいいというのが香山健一たちの民営化論の立場だった)､〈学校教育〉をそもそも否定している｡
学校教育を生涯学習論的に否定する人たちは｢強い個人｣(苅谷剛彦) ― もともとこの言葉を使用したのは経済学者の金子勝(『反ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑ』)らしいが※ ― を前提しているのだが､｢児童｣｢生徒｣｢学生｣という学校教育が相手にする受講者の特性は､まだ家族や地域の庇護にある個人､?弱い?個人を ― 〈学びの主体〉の主体以前の個人 ― を意味している｡この前提を崩すと､今度は家族や地域の文化格差が前面化してしまう｡
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